サービスの利用に関して
お客様に対する遠隔接客の状況をモニタリングするため、また、サービスの品質向上のため、ビデオ通話中の音声及び映像を録音及び録画させていただいており、上記目的のために録音及び録画されたデータを分析させていただく場合がございます。当社の個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーもご参照ください。
問い合わせ先: AVITA株式会社(https://avita.co.jp)
株式会社パソナJOB HUB
アバターコンサルティングサービス利用規約
アバターコンサルティングサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社パソナJOBHUB(以下「当社」といいます。)とAVITA株式会社(以下「AVITA」といい、当社とAVITA両社併せて「当社等」といいます)が共同して提供する「アバターコンサルティングサービス」の利用に関する条件を定めるもので、本サービスの利用申し込みをした利用企業と当社及びAVITAとの間で適用されます。
第1条 用語の定義
本規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
- アバターコンサルティングサービス(以下「本サービス」といいます。)とは、パソナJOBHUBが、利用企業に対し、AVITAが提供するアバターサービスを通じて、無料で、プレコンサルティングサービスを提供するオンラインサービスをいいます。
- 利用企業とは、本規約に同意のうえ当社と利用契約を締結し、本サービスを利用する法人をいいます。
- プレコンサルティングサービスとは、当社が運営する「パソナ顧問ネットワークサービス」及び「社外取締役紹介サービス」(以下総称して「コンサルティングサービス」といいます。)の利用を検討する企業に対し、利用企業のニーズ等に基づき最適なコンサルティングサービスのご提案を行うサービスをいいます。
- コンサルティングサービスとは、有識者や専門家(以下「顧問」といいます。)が、経営に関するアドバイスやノウハウを提供するサービスをいいます。コンサルティングサービスの提供は、第8条の規定によるものとします。
第2条 申込及び契約の成立
1 利用企業は、AVITAが所定の方法で表示するQRコードの読み込み後に表示されるフォームに必要な情報を入力し、本サービスの利用申し込みを行います。
2 利用企業(実際に本サービスを利用する利用企業の担当者である役職員等を含みます。以下同じ。)は、本サービスの申し込みをした時点において、本規約の定め及び当社が別途定め、申し込みの際に表示されるプライバシーポリシーについて同意したものとみなされます。なお、本サービスの利用に際して利用企業から提供される個人情報の一部は、当社が共同利用するものとし、当該共同利用に関する事項は、当社のプライバシーポリシーに表示されるほか、利用企業は、上記時点において、AVITAが別途定め、申し込みの際に表示されるプライバシーポリシーについても同意したものとみなされます。
3 当社が利用企業に対し電子メールその他の手段で申込受付の連絡をした時点で、当社等と利用企業との間で本サービスの利用契約が成立します。
4 当社は、下記の場合に申し込みを受け付けないことがあります。なお、当社が申し込みをお断りした場合で利用企業に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
- 利用企業に本規約に違反する事由がある場合
- 申し込み後日程変更やキャンセルを繰り返す利用企業からの再申し込みの場合
- 登録情報の内容に不備・不足等がある等当社が申し込みを受け付けるにあたり必要と判断する条件を満たしていない場合
- 利用企業による本サービスの申し込みが、第9条の定める禁止事項を目的としたものである場合
- 前各号のほか、利用企業による本サービスの申し込みが不適当と当社が合理的に判断した場合
第3条 情報の正確性
利用企業は、本サービスの申込にあたり真実、正確かつ完全な情報を登録するものとし、登録情報に変更が生じた場合には、当社に最新の情報を通知するものとします。
第4条 サービスの提供・キャンセル方法
1 当社は、ZOOM等のオンラインサービスを通じて、本サービスを提供します。ただし、当社は、第2条第4項各号に定める場合に本サービスを提供しないことがあります。
2 当社は、第2条第3項により利用契約が成立した利用企業に対し、ZOOMのURL等本サービスの利用方法を通知します。
3 利用企業は、本サービスの利用にあたり必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォンその他の通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力等を、利用企業の費用と責任で用意しなければなりません。
4 利用企業は、本サービスの利用をキャンセルする場合、第1営業日前までに当社に電子メールで連絡するものとします。電子メールアドレスは、本サービス登録時の表示画面によって通知します。
第5条 サービスの変更
1 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用企業に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を追加、変更、削除することができるものとし、利用企業はこれに同意します。
2 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合において、当社は、当社が適当と判断する方法で利用企業にあらかじめその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用企業への通知が事後になることがあります。
3 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用企業に生じた損害について責任を負いません。
第6条 サービスの中止
当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめ利用企業に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。この場合において、利用企業に損害が生じた場合でも当社は責任を負いません。
- システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合
- 火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
- システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合
- 利用企業または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
- AVITAの都合により本サービスの提供が困難となった場合
- 本条(1)から(5)までに定めるもののほか、当社が必要と合理的に判断した場合
第7条 コンサルティングサービス及び社外取締役・監査役紹介サービスの提供
1 利用企業が、本サービスの利用後、コンサルティングサービスの提供を受ける場合には利用企業と当社との間で別途契約を締結するものとします。
2 コンサルティングサービスの契約形態は、当社と利用企業とコンサルティング契約を締結し、顧問に対して委託する方法(以下「業務委託形式」といいます。)と、当社が利用企業と顧問の雇用契約等の契約の成立をあっせんする方法(以下「人材紹介方式」といいます。)のいずれかとし、いずれの方式とするかは利用企業のニーズ等に基づき、当社よりご提案します。
3 利用企業は、本サービス利用後にコンサルティングサービスの利用を希望する場合、本サービスにおいて当社が取得した利用企業の営業秘密について、当社から顧問に開示することにつきあらかじめ承諾するものとします。ただし、個人情報の取扱いについては当社が別途定めるとおりとします。
第8条 禁止事項
利用企業は以下の行為を行わないものとします。
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公の秩序または善良の風俗に反するおそれのある行為
- 当社、AVITAまたは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
- 他社の個人情報、機密情報を、不正に収集、開示または提供する行為
- 本条(1)から(4)までのいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
- 本条(1)から(5)までに定めるもののほか、当社が不適当と合理的に判断した行為
第9条 秘密保持
1 利用企業及び当社等は、本サービスの利用・提供によって知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方に事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用・提供以外の他の目的に使用してはならないものとします。ただし、秘密情報を受領した当事者(以下「情報受領者」という。)は、自己若しくは関係会社の役職員又は弁護士、公認会計士若しくは税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本契約において自らが負う義務と同様の義務を負わせることを条件に、情報受領者の責任において、必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができます。
2 前項の規定は、個人情報を除き、次のいずれかに該当する情報については、適用されません。
- 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報。
- 開示を受けた際、既に公知となっている情報。
- 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報。
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報。
- 開示された情報によることなく甲又は乙が独自に開発・取得していた情報。
3 第1項にかかわらず、法律、規則又は政府、裁判所、金融商品取引所若しくは自主規制機関の命令等により開示を強制された場合は、情報受領者は秘密情報を開示することができます。
4 本条の規定は、本契約終了後も2年間引き続き効力を有します。ただし、個人情報が含まれる秘密情報は期間の定めなく効力を有します。
第10条 非保証・免責事項
当社等は、本サービスに関する瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、システムエラーやバグ、権利侵害を含みます。)がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証せず、これにより生じた損害について一切責任を負いません。
第11条 反社会的勢力の排除条項
1 利用企業及び当社等は、自ら(主要な出資者、役員、およびそれに準ずる者を含みます)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」といいます)でないこと、過去5年間もそうでなかったことおよび反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。
2 利用企業及び当社等は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、およびその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
3 利用企業又は当社等は、相手方が第1項の表明に反することが判明した場合または前2項の誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービスの実施を中止し、本申込を解除できるものとします。なお、本契約を解除した当事者は、この解除によって解除された当事者に生じた損害について責任を負わないものとします。
第12条 損害賠償
当社等は、当社等の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因して利用企業に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。当社等の故意または重過失に起因する場合であっても、当社の損害賠償の範囲は、通常、直接かつ現実に発生した損害に限られるものとします。
第13条 連絡方法
1 本サービスに関する当社から利用企業への連絡は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。
2 本サービスに関する利用企業から当社への連絡は、本サービスまたは当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。
第14条 規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。その場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイト(https://office.avita-avacom.com)に表示し、または当社が定める方法により利用企業に通知することで利用企業に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
以 上
制定日:2022年4月1日
